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経済志向十地域主義地域伝統重視保守的で従来の経済の延長線上に、あまり急激に変化しない発展をめざす経済成長は低位に推移する。
産業構造は現状から大きく変化しない。
従来のエネルギー政策が踏襲される。
原子力発電所の建設が続く。
Bl ：環境志向十地球主義環境技術牽引技術革新により、環境負荷を小さくする技術開発を進め、脱物質化と経済発展をめざす環境保全型投資が進む。
環境保全型経済により比較的高い経済成長を維持する。
天然ガス改質水素の燃料電池が普及する。
天然ガス中心のエネルギー供給システムへと移行する。
B2 :環境志向十地域主義新地域自立個々の地域が持続可能で自律的な生産圏を保有し、それぞれの地域が共存する社会をめざす経済成長はそれほど高くない。
内需主導型経済へ移行する。
動脈産業と静脈産業が地域内で連携する。
バイオマスなど地域のエネルギー資源の利用が活発になる。
バイオマス利用水素の燃料電池が普及する。
この研究を見ると、将来の社会を考えるときに、世界全体がグローバルな市場経済に巻き込まれてゆくのとは別の方向についても考えておく必要があるようだ。
地域の発展についての考察が重要とあらためて感じられる。
この四つのシナリオ研究では、燃料電池車の扱いが興味深い。
各シナリオにおける二〇三〇年の燃料電池車の普及割合を示している。
ＡＩ、Ａ２シナリオでは燃料電池車はほとんど普及しない。
ＢＩシナリオでは乗用車と２シナリオでも乗用車とバスの九〇％は燃料電池車バスはＩ〇〇％燃料電池車に転換する。
Ｂに転換すると予想されている。
二〇三〇年の二酸化炭素排出量を示している。
数値は一九九〇年をＩ〇〇とした比較値である。
Ｂ２シナリオでは一九九〇年の九六％に減少し、ＢＩシナリオは一九九〇年レペルにもどる。
しかしＡＩシナリオでは四〇％も増大する。
シナリオの違いは、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を四〇％以上変化させることがわかる。
日本の社会・経済構造の変化の方向性と将来の地球温暖化対策は、緊密な関係があることが理解できる。
ＢＩシナリオでは、天然ガス改質水素を利用した燃料電池車の普及が非常に進展する。
Ｂ２シナリオでは、バイオマス利用水素による燃料電池車の普及が進展する。
ＢＩ、Ｂ２シナリオは、二一世紀前半の日本の将来像として有益と感じられる。
この四つのシナリオに沿って考えてみると、ひとつの例があげられる。
アイスランドは水素立国をめざしている。
アイスランドは水力二〇％、地熱五〇％、石油三〇％のエネルギー供給構成で、年間の二酸化炭素排出量は三〇〇万トンに達する。
しかしエネルギーの七〇％は自然エネルギーであり、電力はほとんどすべてが水力発電から来ている。
すでに暖房には石油を利用していない。
そこでアイスランド新エネルギー公社（ＩＮＥ）を設立した。
出資者は政府系のエコーエナージー、ダイムラー・クライスラー、シェルーハイドロジェン、ノルスクーハイドロ水力である。
計画としては、水力発電からの電力で水を電気分解して水素を供給し、まず最初は二〇〇三年に、三台の燃料電池バスを首都レイキャビックに走らせる予定である。
この他に、三年以内に燃料電池車のデモ運転を行ない、二〇〇三年後半までに燃料電池漁船を導入する体制をつくり、数年後にはデモ運転を行なうことにしている。
静かな漁船ができる計画は楽しみである。
ＩＮＥは自動車用、発電用、輸出用の水素量として二〇二〇年には一万五〇〇〇トン、二〇五〇年には八万一〇〇〇トンと予測している。
都市部では、オンサイトの水電解式ステーションが予定されているようだ。
二Ｉ世紀になると石油が枯渇してゆき、結局は別のエネルギー源を探さなければならないことは、よく知られている。
石油技師キングーハバートは、人類が石油を使える時間は、歴史的に見れば針のように短い期間だという絵を描いている。
これはハバートのニードル（針）と呼ばれている。
このことを二Ｉ世紀中頃には、人類は実際に味わうことになりそうである。
企業もこうした事態に適応しようとしている。
たとえば世界的な石油企業であるシェルは、将来のエネルギー供給産業としての地位を保つために、バイオマスや太陽電池に積極的に投資しはじめている。
電力業が水素を供給するさて、水素エネルギーが燃料電池車やその他の分野に利用されてゆくと、経済や社会への影響はどのようなものになるのであろうか。
ここでは、各産業における対応や、水素経済への移行の問題などを考えてみよう。
電力各社は、燃料電池に関してはあまり活動していない。
電力会社はもともと電池の開発には関心を持っていた。
東京電力の川崎の研究所には、ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池の大きな実験設備がある。
このような電池を利用すると、電力会社は夜間電力を蓄電しておくことができる。
これを昼間に放出すれば、ピーク電力設備を小さくでき、夜間電力を高く売ることができる。
負荷平準化と呼ばれる長年の問題が解決できるわけである。
電力会社が関心を持ってきたのは電気自動車であった。
電気自動車はバッテリーの重量が大水素エネルギーと未来社会きく、一充電走行距離が大きくとれないことから大量普及にはいたっていない。
もうひとつの問題は、充電に要する時間である。
少なくともガソリンや水素のように五分で充電ということは不可能である。
電気自動車で巻き返せるだろうか。
新しいバッテリーの技術が進展すれば可能性がないわけではない。
とくに短時間で大量に充電できる電気二重層キャパシタの進展がある。
だが、この物理的な電池は、まだ重量あたりの千不ルギー密度が鉛電池よりも小さいので、ハイブリッドカーのブレーキ・エネルギー回収用の電力貯蔵用としてテストされている。
今のところは、補助的なものとして自動車に搭載されているのみである。
電力会社は燃料電池車に対応したビジネスを展開する可能性がある。
夜間電力で水を電気分解して水素をつくり、これを水素充填ステーションに供給すればよい。
水は水道の水でよく、電気分解に関しては技術的な困難はない。
一キロワット時あたり六円の夜間電力を利用すれば、水素を作っても十分に経済的に成立する可能性がある。
となると、電力会社は水素供恰農業になる可能性がある。
ビルの駐車場などに電気分解装置を設置して、夜間電力で水を電気分解してこれをタンクに貯蔵しておき、燃料電池車に供給すればよい。
天然ガス改質に対抗してビジネス展開が行なわれるようになる可能性がある。
あるいは、まったく別の道もあり得る。
電力会社が天然ガスを改質して、水素を供給するようになるかもしれない。
実は、日本では天然ガスの最大の利用者は電力会社であり、ガス会社よりも大量の天然ガスを天然ガス発電所で消費している。
石油産業はどうする石油は扱いやすい流体のエネルギーであり、重量あたりのエネルギー密度が高いので、自分白身を運ぶ自動車燃料としてかなり長い期間にわたって重要な位置を占めると予想される。
石油産業は、すでに述べたように、ガソリンを車上改質して水素を供給する方法を考えている。
今のところ研究開発結果はあまりよくないが、この路線を簡単にあきらめきれないところがあ石油産業は自動車にガソリンを供給したい。
水素を供給するよりもガソリンを使って、車上改質で水素にしてほしい。

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